建設業許可申請業務を効率化する機能
経管の要件を自動チェック。役員の経歴から適格性を判定します。
技術者の保有資格・実務経験を管理し、許可要件を満たすか自動判定。
決算書から財産的基礎の要件（500万円以上等）を自動計算・判定。
5年更新、決算届（4ヶ月以内）、変更届（30日以内）を自動管理。
すべての建設業種に対応しています
4ステップで申請完了
会社情報、役員情報、技術者情報を入力。要件充足を自動チェック。
取得したい業種を選択し、必要書類をアップロード。不足書類をリマインド。
一般・特定、知事・大臣許可に対応した申請書類を自動生成。
決算届、変更届の期限を管理。経営事項審査（経審）にも対応。
建設業許可に必要な主な書類
許可申請書
建設業許可申請書（様式第1号）
役員等一覧表
別紙一
工事経歴書
様式第2号
直前3年の工事施工金額
様式第3号
使用人数
様式第4号
誓約書
様式第6号
経営業務管理責任者証明書
様式第7号
専任技術者証明書
様式第8号
財務諸表
様式第15〜19号
営業の沿革
様式第20号
所属建設業者団体
様式第20号の2
健康保険等の加入状況
様式第20号の3
行政書士への一般的な報酬目安（税別）
新規許可申請（知事）
150,000円〜
一般建設業
新規許可申請（大臣）
200,000円〜
一般建設業
業種追加
80,000円〜
1業種あたり
更新申請
80,000円〜
5年ごと
決算届
30,000円〜
毎年
経営事項審査
100,000円〜
公共工事入札用
※ 上記は一般的な目安です。業種数・申請内容により変動します。